【2024年版】新築戸建てを建てる時に受けられる減税・控除・補助金制度 | ブログ

新築戸建てを建てる時は、国が実施する補助金制度などを利用できるケースがあります。

上手に活用すれば大変助かる制度なので、制度について知っておくことが大切です。

そこで今回は、2024年度国が実施する減税・控除・補助金制度を3つご紹介いたします。

【2024年版】新築戸建てで受けられる3つの減税・補助金・控除

新築戸建てを建てるときは、間取りや設備などに注目してしまいますが、国が実施する補助金制度についても知っておきましょう。

ここからは、2024年の新築戸建てを建てるときに利用できる住宅ローン減税、住宅取得資金贈与の特例、子育てエコホーム支援事業の3つを紹介していきます。

毎年度末の住宅ローン残高の0.7％が、最長13年間にわたって所得税・住民税から控除される「住宅ローン減税」は、2024年から上限額が500〜1,000万円に縮小されるも、子育て世帯や若者夫婦世帯に限定して前年の水準が維持されます。

対象となる子育て世帯・若者夫婦世帯とは以下の通りです。

・　19歳未満の子どものいる「子育て世帯」
・　夫婦いずれかが40再未満の若者夫婦世帯

※年齢の判定は住居開始都市の12月31日時点

2024年の住宅ローン控除は2024年以降に建築確認を受ける建物で、省エネ基準に適合しない住宅は対象外となるので注意が必要です。

新築戸建てを建てるにあたって、両親や祖父母からの資金援助を受けた場合に非課税になる「住宅取得資金贈与の特例」が延長されます。

2024年の住宅取得資金贈与の特例は、以下の3点を満たす「質の高い住宅」については、非課税限度額1,000万円となります。

1.省エネ性能がZEH水準以上
2.耐震等級2以上または免震建築物
3.高齢者等配慮対策等級3以上

今回から省エネ基準が1段階厳しくなり「ZEH水準以上」となったので注意が必要です。

新築戸建てを建てる時の補助金としては、「子育てエコホーム支援事業」が目玉となります。

子育て世帯・若者夫婦世帯が、注文住宅と分譲（建売）住宅の購入で省エネ住宅の購入をするときに、最大で100万円/戸を受けることが可能。

・　長期優良住宅・・・100万円/戸
・　ZEH住宅・・・80万円/戸

しかし「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の年齢判定基準が前述した住宅ローン減税とは異なるので注意が必要です。

新築戸建てを建てるときは何かと資金が必要になるので、国による減税や控除・補助金制度を上手に活用しましょう。

また、地方自治体が独自に取り組む補助金などの制度があるケースも。

新築戸建てを建てる時に受けられる補助金などについては、工務店も把握しているので相談してみましょう。