「長期優良住宅やZEH住宅を建てたいな」

このようにお考えの子育て世帯、もしくは若者夫婦世帯の方は、「子育てエコホーム支援事業」を利用できるかもしれません。

今回は、子育てエコホーム支援事業の内容と対象者、要件、申請方法をわかりやすく解説していきます！

子育てエコホーム支援事業とは？対象者と申請方法を解説！

「子育てエコホーム支援事業」は、国土交通省が実施する子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ性能が高い新築住宅の取得・リフォームなどに対して支援を行う事業です。

特に住宅の新築では、要件を満たす注文住宅の新築、もしくは新築分譲住宅の購入が条件となります。

子育てエコホーム支援事業は既にスタートしていて、予算の上限に達したら終了するので早めに申請した方が良いでしょう。

ここからは、子育てエコホーム支援事業の対象者や要件、申請方法についてわかりやすく解説していきます！

子育てエコホーム支援事業の対象

子育てエコホーム支援事業の対象となるのは、子育て世帯、もしくは若者夫婦世帯が対象で、新築の場合は以下の4つの要件を満たした住宅である必要があります。

1. 長期優良住宅
2. ZEH住宅
3. 住宅の延べ床面積が50㎡以上、240㎡以下（吹き抜け、バルコニー、メーターボックスの部分を除く）
4.土砂災害警戒区域などにおける、土砂災害防止対策の推進に関する法律に原則立地しない

子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅で100万円/戸、ZEH住宅で80万円/戸の補助を受けることができます。

しかし市街化調整区域や、土砂災害警戒区域、または浸水想定区域に該当する区域に立地している場合は、長期優良住宅の補助額は50万円、ZEH住宅で40万円となります。

補助対象期間は、新築の場合令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手していて、令和6年12月31日までに工事が一定以上の出来高に達した状態で申請されている必要があります。

他にも細かな要件が定められているので、事前に確認しておくと安心です。

【参照】子育てエコホーム支援事業について｜国土交通省
【参照】子育てエコホーム支援事業の概要｜国土交通省

子育てエコホーム支援事業の申請方法

子育てエコホームは建築業者や宅建業者が申請者になる補助事業なので、住宅を購入する方やリフォームをする方は特別な手続きは不要です。

補助額は現金で受け取るのではなく、事業者から補助金の還元を受けることが条件になっているので、必要になる費用から補助額が引かれる仕組みになっています。

そのため、これから住宅の購入を検討していて、子育てエコホーム支援事業の利用を検討している場合は補助対象事業者にもとで住宅を建築・購入する必要があります。

【参照】子育てエコホーム支援事業について｜国土交通省

まとめ

子育てエコホーム支援事業を利用すれば、長期優良住宅やZEH住宅に対して補助金を受け取ることができます。

本事業は建築事業者や宅建業者が申請者になる事業なので、登録事業者のもとで住宅を建築・購入することが大切です。

弊社は子育てエコホーム支援事業の登録事業者ですので、本事業を利用した住宅の購入を検討している方は気軽にお問い合わせください！