これから住宅の購入や注文、リフォームを検討されている方は、ぜひ「こどもみらい住宅支援事業」について知っておいていただきたいです。

さまざまな条件が定められていますが、先に結論を言うと住宅の購入や注文で最大100万円、リフォームで上限30万円までの補助を受けることができます。

今回は、こどもみらい住宅支援事業について、申請方法や申請期限なども詳しく解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業とは？

こどもみらい住宅支援事業とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を持った新築住宅の取得やリフォームに対して、子育て世帯や若者夫婦の負担軽減と、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を目的に国が補助を行う支援事業のことです。

ここでいう「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」とは、以下のように定義が定められています。

・子育て世帯…申請時点で令和3年4月1日時点に18歳未満の子供（平成15年4月2日以降出生の子）を有する世帯
・若者夫婦世帯…申請時点で夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和56年（1981年）4月2日以降出生）の世帯

では補助額はいくら受け取ることができるのでしょうか？

ここからは新築住宅（注文・分譲）とリフォームの場合の2つにわけて解説していきます。

新築住宅（注文・分譲）　の補助額

【引用】こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業では、子育て世帯もしくは若者夫婦世が、子供みらい住宅事業者と不動産売買契約を締結して新築分譲住宅を購入（所有）する場合（宅地建物取引業の免許を有する事業者に限る）に、以下の1〜6を満たす住宅であれば、ZEH住宅で100万円、高い省エネ性能を有する住宅で80万円、一定の省エネ性能を有する住宅で60万円の補助金を受け取ることができます。

1. 所有者（購入者）自らが居住する（住民票などで確認を行う）
2. 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒地域外に立件する
3. 不動産売買契約締結時点で、未完成または完成から1年以内であり、人の居住用に供したことのないもの
4. 住戸の床面積が50㎡以上である（吹き抜けやバルコニー、メーターボックスを除く）
5.上記表のいずれかに該当することを証明書で確認することができる
6. 申請時に一定以上の出来高の工事完了を各員することができる

これら1〜6は、基礎工事の完了、もしくは省エネ性能などに応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了（建築工事の契約金額（税込）出来高（％）≧住戸あたりの補助額）のいずれかの方法で求めます。

しかし後述する計算式では、建築士による証明書が必要になります。

リフォームの補助額

【引用】こどもみらい住宅支援事業

リフォームのこどもみらい住宅支援事業では、こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結して、リフォーム工事を行う住宅の所有者等（法人を含む）である方が対象となります。

上記表の1〜8に該当するリフォーム工事等が対象になりますが、4〜8については1〜3と同時に行う場合のみ補助を受けることができます。

さらに申請する補助額の合計が5万円未満の工事では補助金を受け取ることができないので注意が必要です。

こどもみらい住宅支援事業では、同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合は、補助上限額30万円/1戸の範囲内で申請を行うことができます。

さらに子育て世帯や若者世帯であれば、この上限を引き上げることが可能です。

こどもみらい住宅支援事業の申請方法

こどもみらい住宅支援事業の契約期間が、新築住宅の注文や購入・リフォームのすべてで、令和3年11月26日〜令和4年10月31日までとなります。

令和4年1月に登録の受付がはじまったこどもみらい住宅支援事業者の申請に基づいて、住宅の取得やリフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付される仕組みです。

補助金の申請は、新築住宅の補助金であれば補助額以上の工事が完了してからの申請となり、引き渡しや入居完了の報告が必要になります。リフォームの場合は、全ての工事完了後の申請になります。

国は542億円の予算でこどもみらい住宅支援事業を行う予定ですが、執行状況によって申請期間が変動する可能性があるので、令和4年3〜10月31日までには申請を行う必要があります。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業では、新築住宅の購入や注文で最大100万円、リフォームで上限30万円までの補助を受けることができます。

しかし無条件で補助を受けることができるわけではなく、補助を受けるためには今回ご紹介したさまざまな条件を満たす必要があるので注意が必要です。

わからないことがあれば、ハウスフルライフのようなこどもみらい住宅支援事業者に相談してみましょう。